スウェーデンの学校法では、環境教育について次のように定めている。

学校法

第1章第2条

すべての児童と青少年は、性別、居住地および社会的、経済的な状況に関係なく、児童と青少年のための公共学校施設において教育を受ける権利を等しく有している。教育は、どの形態の学校でも同じ価値を有するものでなければならない。

教育は、生徒に対して知識と技能を与える他、生徒の家庭と協力して、生徒が調和のとれた発展過程を通じて、責任感を持つ人間および社会のメンバーに成長することを促進するものでなければならない。また、特別な必要性を有する生徒にも充分な配慮がなされねばならない。

学校活動は、基本的な民主的評価(basic　democratic　valuations)に基づきなされねばならない。教職にある者は、すべての人間はお互いの固有価値を尊重し、われわれの共通の環境を大事にすることを生徒に教えねばならない.。特に教職にある者は、生徒たちが仲間を苛めることがないように注意しなければならない。

「環境(Miljo)」という言葉は、スウェーデンにおいては1970年代に確立した概念で、人間と自然との関係を指し示す。スウェーデンで環境を教えると言ったときには、人間がどのように自然に影響を与えるかを教えることである。

学校法の中でも、学校で環境を大事にすることを教えなければならないとされている。

2)ノルウェー

スウェーデンの西隣のノルウェーも同様に環境教育が積極的に推進されている国である。全ての年齢層の全ての学科に環境教育を統合し、全国民が持続可能な開発への貢献に必要な、能力、知識、心構え、行動を学ぶことができるよう、目指している。教育省が採用している、中央推進政策と環境教育プログラムの目的は、環境教育を教育活動に恒久的に統合するための制度的フレームワークを創設することとしている(Roya1　NorwegianMinistry　of　Education　Research　and　Church　Affairs　and　Ministry　of　Envirronment,1994a)。

ノルウェーでは1972年に環境省が新設されたが、それに先立つ1970年には教育システムの中に環境教育が統合され、1971年には自然と環境の科目を必須科目としている。このようにノルウエーでは、教育省がイニシアティブを採って環境教育を推進している。

ノルウェーの教育システムはスウェーデンのものと同様、義務教育は7歳から16歳までの9年間であり、初等教育(7歳〜)と前期中等教育(13歳〜)とに分かれている。義務教育以後の3年間は、後期中等教育(日本における高等学校)が行われる。

以下に後期中等教育法(Roya1　Nolwegian　Ministry　of　Education,　Research　and　Church　Affairs

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